弊社では「介護職員処遇改善加算」の算定を行っております。当該加算算定においては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。
１．介護職員等処遇改善加算（以下、処遇改善加算という）の区分（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること。
２．処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。
３．上記２の取り組みについて、ホームページへ等を通じた見える化を行っている こと。
「見える化」要件とは、特定処遇加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービス情報公表制度やホームページを活用して公表することとなっています。
弊社での算定状況および算定に係る取組みは以下の通りです。
■加算の取得状況
| 算定項目 | 通所介護処遇改善加算 Ⅱ |
| 算定開始日 | 令和6年6月1日 |
■賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容
| 入職促進に向けた取組 | 職場体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。 ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。 |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施 ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 ・事故/トラブルへの対応マニュアルなどの作成等の体制の整備。 |
| 生産性向上のための業務改善の取り組み | 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
| やりがい・働きがいの醸成 | ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 |